2008年4月1日、待ちに待ったガソリン税の暫定税率が廃止されました。久々に給油タンクを満タンにする・したという人も少なくないでしょう。やっぱり満タンは気持ちのよいものです。
ガソリン税とは揮発油税と地方道路税のことを言い、自動車重量税や自動車取得税などと並んで道路特定財源を構成しています。本則税率は揮発油税が24.3円/Lで地方道路税が4.4円/L。合計すると28.7円/Lになります。ガソリン1リットル給油した場合の本来の税率です。
しかし、オイルショックをきっかけとして1974年に租税特別措置法により暫定税率なるものが誕生しました。本則分の28.7円/Lに暫定分25.1円/Lを加えた53.8円/Lがガソリン価格に乗っかっていたわけです。
この暫定分が2008年3月31日をもって期限切れを迎えたというのが今話題の暫定税率の期限切れ問題です。
2008年3月末でガソリン税の暫定税率が期限切れになりましたが、期限切れに伴うガソリン価格の値下げは、しばらくの間は各スタンド毎の対応により違いが見られるようです。
もともとガソリン税は『蔵出し税』と言われるように、石油元売会社の製油所から出荷する時点で税金が掛かるため、暫定税率が期限である2008年3月31日以前に仕入れた分については、暫定税率分が課税されているため、4月1日以降もその分については、従来価格で販売しないとガソリンスタンド側に赤字が生じてしまいます。
とは言ってもガソリンスタンドも商売でやっているわけで、暫定税率の掛かった在庫分が一掃できるまで従来価格を維持させると、赤字覚悟で値下げに踏み切った他店に客を奪われてしまいかねません。その意味でも値下げは近隣他店の様子を見ながら店舗ごとにばらつきがあるとみられます。
ガソリン代の値下がりは、とりあえずのところは衆議院で与党が再議決する？までの1ヶ月間限定との見方が強いため、車に給油できない分を容器などに保管ようという人が少なからず出てくることが予想されます。
その際に気をつけたいのがポリ容器でのガソリンの保管は大変危険だということです。そもそもガソリンスタンドでポリ容器に給油すること事態が禁じられています。
ガソリン携行缶という金属製の容器が販売されているので、保存用のガソリンを確保する場合はガソリン携行缶を使うことをお勧めします。ただし、20リットル入るガソリン携行缶で数千円程度掛かるためあまり現実的な方法ではありません。
なお、家庭でガソリンを保管する場合は、消防法で定められた金属製のガソリン缶で保管することが義務付けられており、また、100リットル以上保管する場合は消防署へ届け出る必要があります。
